ソフトバンクグループ株が大幅に4日続伸、今年最大の上昇率となった。同社は7日、ドイツの通信大手 ドイツテレコムと戦略的パートナーシップを結び、保有する米携帯電話事業者Tモバイル株を売却する見込みだと発表した。

Tモバイルのロゴ
8日の日本株市場でソフトバンクGの株価は買い気配で始まり、取引成立後は一時前日比11%高の7680円と急騰。日中上昇率は昨年12月10日(19%)以来の大きさとなった。水準は7月14日以来、およそ2カ月ぶりの高値に戻した。
ソフトバンクGは、保有するTモバイルUSの株式約4500万株と引き換えに、新たにドイツテレコムの株式2億2500万株を取得し、主要株主になる。一方、ドイツテレコムは約2000万株のTモバイル株をソフバンクGから取得する見込みで、7日時点の終値換算で26億8900万ドル(約2970億円)となる。
シティグループ証券の鶴尾充伸シニアアナリストはリポートで、ソフバンクGは今回取得するドイツテレコム株や引き続き保有するTモバイル株での証券化商品の組成も含め、総額1兆4500億円超の資金化が可能になると分析。「株式市場が渇望していた大型自社株買いに充当できるサイズであり、自社株買いの可能性が高まった」とみている。
SMBC日興証券の菊池悟シニアアナリストは、ソフバンクGにとってのベストシナリオはTモバイル株を早期に現金化することだったと指摘。「早期の現金化は一部にとどまったものの、売却自体はポジティブ」と評価した。また、将来的にはドイツテレコム株を全株売却し、現金化する方針と推測されるとの見方も示した。
一方、ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアアナリスト、アンシア・ライ氏はTモバイル株売却による資金は自社株取得にではなく、ビジョン・ファンド2号に充てられるのではないかと予想した。

(株価情報を更新、最終段落にアナリスト見解を追記します)
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