自民党総裁選（９月１７日告示、２９日投開票）への出馬を表明している岸田文雄前政調会長は２日、国会内で記者会見を開き、総裁選で訴える新型コロナウイルス対策を発表した。安全保障や危機管理に深刻な影響を及ぼすパンデミック（世界的流行）に一元的に対応するため、「健康危機管理庁」を新設する考えを明らかにした。
会見で岸田氏は「常に最悪の事態を想定した危機管理を行う。先手先手で対応を続ける」と述べた。①医療難民ゼロ②ステイホーム可能な経済対策③コロナに関する電子証明書（ワクチンパスポート）の活用やＰＣＲ検査の無料化・拡充④感染症有事対応の抜本的強化－を「岸田４本柱」として掲げた。
目玉政策となる健康危機管理庁については、現状の感染症対策が内閣府や厚生労働省などに分散していることを踏まえ、担当閣僚を置いて省庁横断で一元化し、感染症の危機管理に関する国家戦略を打ち出す。米疾病対策センター（ＣＤＣ）を念頭に、「臨床医療」「疫学調査」「基礎研究」の３機能を統合した「健康危機管理機構」も新設する。
中小企業などに支給する持続化給付金や家賃支援給付金の再支給にも取り組み、数十兆円規模の経済対策を実施する考えも示した。
感染力の強いインド由来の「デルタ株」などの変異株が出現し、短期間で感染者数をゼロにすることは困難なため、収束が見通せるまでの間は徹底した人流抑制や病床・医療人材の確保、経済対策に注力する考えも強調した。
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