令和３年６月１日、菅総理は、総理大臣官邸で第３４回健康・医療戦略推進本部を開催しました。
会議では、ワクチン開発・生産体制強化戦略について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「新型コロナ対策の切り札はワクチンです。欧米諸外国では、複数社のワクチンが実用化され、接種が進み、その効果がはっきりと現れております。
こうした中、政府としては、一日でも早く、希望する方々にワクチン接種をできるように、あらゆる対策を講じ、思い切った接種の加速化を図っております。
一方で、我が国では、これまで緊急対策により研究開発支援を行ってきているものの、いまだ国産のワクチンは実用化されておらず、欧米のワクチン供給に依存している状況であります。
ワクチンを国内で開発・生産し、速やかに接種できる体制を確立しておくことは、国民の健康保持につながることはもちろんですが、危機管理上も極めて重要であります。
このため、今回の新型コロナウイルスはもちろん、今後の新たな新興・再興感染症にもしっかり対応するために、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、治験環境の整備と薬事承認プロセスの迅速化、ワクチン製造拠点の整備など、政府が一体となって長期継続的に取り組む国家戦略として、ワクチン開発・生産体制強化戦略を取りまとめました。
関係閣僚におかれては、今回のワクチン戦略の下で、一丸となって取り組んでいただくようお願いいたします。」
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