約7割が「コロナ禍で社員の健康管理が難しくなった」この一年で新しく始めた健康経営の取り組みはオンライン活用が目立つ - PR TIMES

seserpeer.blogspot.com 【調査結果　概要】

• 健康経営に取り組んでいる企業は約5割
• 約7割がコロナ禍で社員の健康管理が難しくなったと感じている
• 7割以上がテレワークになったことで社員の健康に心配がある
• この1年で新しく始めた健康経営の取り組みはオンラインの活用が目立つ
• 2020年2月以降、メンタル不調者増は26.5% 、身体的不調者増は22.7%

【調査結果　詳細】

• 健康経営に取り組んでいる企業は約半数

　健康経営に取り組んでいるか尋ねたところ、「取り組んでいる」が52.3%、「取り組んでいない」が40.2%、「わからない」が7.6%という結果になりました。（n=132）

＜いつから取り組んでいるか（n=69/健康経営に取り組んでいると回答した企業＞
5年以上：34.8%
3〜4年：24.6
1〜2年：27.5%
コロナ禍以降：13.0%
 

• 約7割がコロナ禍で社員の健康管理が難しくなったと感じている

　コロナ禍によって社員の健康管理が難しくなった感じるか尋ねたところ、「とても感じている」と「やや感じている」が合わせて69.7%と、約7割が難しさを感じていることがわかりました。（n=132）

とても感じている：14.4%
やや感じている：55.3%
あまり感じていない：27.3%
全く感じていない：3.0%

＜具体的な難しさ/一部抜粋＞
・リモートで社員の健康状態の把握が難しくなった。
・顔色・態度等のようすが見え難い。
・毎日出勤前に検温するよう、全従業員に通達しているが、応じない社員が多い。
・在宅勤務中に腰痛など体調が悪くなる従業員が多く、在宅勤務が原因となる不調に物理的に会社として対応できていない。
 

• 社員の健康管理で実施しているのは1位「健康診断」2位「予防接種」

　社員の健康管理で実施しているものについて尋ねたところ、「健康診断」が97.0%で最も多く、「予防接種」が63.6%と続きました。（n=132）

＜食事面のサポートの具体的な内容/一部抜粋＞
・社食で食べたものはすべて脂質、塩分などが表示され健康指導のベースとしている。
・健康診断結果から保健師が対象者をピックアップし希望者のみに指導。
・夜食代の支給。
・専門家による指導。
 

• 7割以上がテレワークになったことで社員の健康に心配がある

　テレワークを実施している企業に対し、テレワークになったことで社員の健康に心配があるか尋ねたところ、「とても心配している」と「やや心配している」が合わせて75.9%と、7割以上が社員の健康を心配しているがわかりました。（n=112）

とても心配している：15.2%
やや心配している：60.7%
あまり心配していない：22.3%
全く心配していない：1.8%

＜心配している理由/一部抜粋＞
・運動不足や体重増加、自宅の作業環境により、心身の痛みが生じだした社員がいる。
・顔色・態度等のようすが見えにくいため、不調に周囲が気付きにくい。
・成果を出すためがんばりすぎる傾向がある。隠れ長時間労働による心身の疲労。
・メンタルに不調を訴える人が多くなった。

＜心配していない理由/一部抜粋＞
・人との接触が減り、同時にリスクも減った。
・自宅で栄養管理を徹底しているから。
・自己管理だと考えています。
 

• この一年で新しく始めた健康経営の取り組みはオンラインの活用が目立つ

　この1年で新しく始めた健康経営のための取り組みについて尋ねたところ、オンラインで運動をする取り組みが複数挙がりました。

＜この一年で新しく始めた健康経営のための取り組み/一部抜粋＞
・在宅勤務者向けに、オンラインで数回エクササイズイベントを実施。
・ＰＣメールによるオンライン健康状態診断。
・衛生委員会で産業医から入手した感染症対策情報をスピーディーに社員に共有すること。またそれに基づく感染症対策。
・PCR検査の実施。

＜この一年で新しい取り組みを始めた理由/一部抜粋＞
・コロナ禍でも社員が安心して働ける職場環境をつくるため。
・在宅勤務者の健康状態が心配。
・心のバランスを崩す社員が増えてきているため。
 

• 2020年2月以降、メンタル不調者増は26.5% 、身体的不調者増は22.7%

　2020年2月以降、メンタル不調者および身体的不調者は変化したか尋ねたところ、メンタル、身体ともに約7割は変化なしと回答しました。（n=132）

＜メンタル不調者＞
増えた：26.5%
減った：4.5%
変わらない：68.9%

＜身体的不調者＞
増えた：22.7%
減った：4.5%
変わらない：72.7%
 

　今回の調査では、健康経営に取り組んでいる企業は約半数であり、コロナ禍によってその在り方に難しさを感じている企業が多いことがわかりました。

　コロナ禍で社員を取り巻く環境が大きく変わったことから、健康管理の難しさを感じている企業が多くあります。特に、テレワークになったことによって「対面だと顔色や雰囲気で感じ取ることができていた部分がわからなくなった」という声は多く、実際に身体的不調者やメンタル不調者が増えていると認識している企業もあります。

　コロナ禍でも社員が安心して働ける職場環境をつくるため、ニューノーマルにおける健康経営について考えていくのも総務の役割の一つです。今回の調査結果でもオンラインを活用した取り組みを始めたという声がありました。テレワークが継続・定着することを前提に、これまでの延長ではなく、新しい働き方の中で必要とされる施策を検討することが求められるでしょう。
 

• 『月刊総務』編集長 豊田 健一 プロフィール

株式会社月刊総務 代表取締役社長
『月刊総務』編集長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験後、ウィズワークス株式会社入社。その後株式会社月刊総務に移り、現在、日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』の編集長。（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム（FOSC）の副代表理事やワークフロー総研のフェロー、All Aboutの「総務・人事／社内コミュニケーション・ガイド」も務める。

※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。

【調査概要】
調査名称：健康経営に関する調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間： 2021年2月16日〜2月22日
有効回答数：132件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

■ウェビナーのお知らせ
株式会社月刊総務は、毎月様々なテーマでウェビナーを開催しております。ふるってご参加ください。
〜参加申込み受付中〜
タイトル：ニューノーマルは変化への好機。今こそ安全運転指導を見直そう。
開催日時：2021年3月18日（木）10時00分～11時30分
参加費：無料
定員：150名
詳細・申込み：https://www.g-soumu.com/soumu/seminar/20210318.php

■『月刊総務』について
創刊57年の日本で唯一の総務専門誌。「総務の今を知り、これからの総務を創る」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）

■株式会社月刊総務　会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役　豊田健一
住所：〒101-0021　東京都千代田区外神田6-11-14　3331 Arts Chiyoda 305号室
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング　等
URL：https://www.g-soumu.com/

■本件に関する問い合わせ先
株式会社月刊総務 広報担当
Mail：pr@g-soumu.jp

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