総務省行政評価局は１７日、マッサージや無資格エステに伴う健康被害相談を巡り、監督権を持つ都道府県などが事業者への指導を徹底するよう厚生労働省に勧告した。行政評価局の調査で、被害の相談が都道府県の保健所などに寄せられたのに事実確認をしていないケースが判明し、改善を求めた。
２０１８年３月～２０年１１月、全国の計３２保健所に健康被害相談への対応状況を聞き取り調査した。その結果、マッサージなどによる健康被害の相談が寄せられたのは１１保健所で２４件あり、うち４保健所の７件は事実確認をしていなかった。
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健康被害相談、改善勧告 マッサージや無資格エステ - 東京新聞
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