水俣病の公式確認から５月で64年。「あたう限り救済する」とした水俣病被害者救済法（特措法）の施行から10年以上過ぎたが、政府は法で定めた住民の健康調査を一度もしていない。いまだ調査の手法すら確立できず、めども立っていないという。この間に住民の高齢化が進み、物故も相次ぐ。何が起きているのか。
4月22日現在、水俣病の認定患者は2283人で、うち1961人が亡くなった。5月1日で公式確認から64年となったが、被害の認定や補償を求める複数の訴訟が続く。
その「最終解決」を掲げる特措法は2009年7月に施行。政府は水俣病が起きた地域とその周辺にいた住民の健康調査を「積極的かつ速やか」にするとされ、そのための「手法の開発」も定められている。4月24日、会見で現況を問われた小泉進次郎環境相は「具体的な開発時期をと問われると、答えることは現時点では困難」と言った。
環境省が手法開発の実例に挙げ…
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