政府が進めている働き方改革。そのポイントは「長時間労働の是正」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金）」「多様で柔軟な働き方の実現」の3つである。先の2つを実現するため、2019年4月より働き方改革関連法が順次施行されているが、3つめの「多様で柔軟な働き方の実現」にはITの活用が欠かせない。そのカギを握るのがテレワークである。テレワークは柔軟な働き方の実現だけではなく、昨今の新型コロナウイルスの感染対策としても有効な手段だ。
とはいえ、「まず何をすればいいのか」「どんなツールが必要なのか」と、頭を抱えている担当者もいるだろう。こうしたテレワークに関する悩み相談はもちろん、ソリューションの提案から導入までをワンストップで対応してくれるのが都築電気である。
「当社は『健康経営』の考えの下、2016年より働き方改革に取り組んできました」とプロダクトビジネス本部 ビジネスデザイン統括部 商品戦略部 担当課長の小林正明氏は語る。同社は健康経営の実践開始と同時に、テレワーク制度を導入。1年目のテレワーク利用者数は60人だったが、2020年3月現在、社会的にテレワークが推奨される状況下においてほぼ100％の従業員がテレワークを活用し、業務を遂行している。
都築電気 サービス＆サポート本部 マネージドサービス統括部 統括部長代理の和田恭政氏、プロダクトビジネス本部 ビジネスデザイン統括部 商品戦略部 担当課長の小林正明氏
同社はトップダウンでまずは制度を整え、次にテレワークができる環境作りを強力に推進していったという。制度面については、「原則週2回までテレワークが可能になっています」と小林氏。インフラ面ではサテライトオフィスを設置するとともに、テレワークのためのツール群を整えた。ハードウェアについては社内・社外どちらでも使えるモバイルPCやスマートフォンを配布。ソフトウェアに関しては、都築電気が2001年より販売開始し累計500社の導入実績を持つグループウェア「IntrameriT（イントラメリット）」をテレワークの核となるツールと位置づけた。そのほか、クラウド型のファイル共有サービス「Box」、スピーディーなコミュニケーションができるビジネス向けチャット「TCloud for BizChat（以下、BizChat）」などを導入し、テレワーク環境を整備していった。
図表1 都築電気のテレワークと健康経営への取り組みの歩み
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March 30, 2020 at 08:51AM
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