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Tuesday, March 31, 2020

BIGLOBEモバイル、「音声通話SIM」3GBの半年無料特典 - ケータイ Watch

 ビッグローブ(BIGLOBE)は、MVNO型の携帯電話サービス「BIGLOBEモバイル」で、音声通話SIMの3ギガプラン(通信量3GB)が半年間実質無料になる特典を開始した。

 新たな特典の「音声通話SIM 3ギガ月額料金 半年間0円」は、初期費用3394円相当をGポイントで還元し、月額利用料(1600円、税抜)と6カ月にわたり同額を値引きすることで、半年間、実質無料とするもの。いわゆる格安SIMに関心はありつつも、まだ利用していないユーザーをターゲットにしたものという。初期費用の支払い後に還元されるGポイントは、他のポイントサービスへ交換できるほか、BIGLOBEの利用料に充当できる。

 あわせて、YouTubeなど21の動画や音楽などの通信量をカウントしない「エンタメフリー・オプション」も初回申込に限り、最大6カ月、無料となる。こちらは5月31日までに申し込むユーザーが対象になる。

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April 01, 2020 at 12:41PM
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BIGLOBEモバイル、「音声通話SIM」3GBの半年無料特典 - ケータイ Watch
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1億総"健康"社会の実現へ。サプリメント、健康食品で1億2千万人の健康を作ります。:時事ドットコム - 時事通信

[株式会社ヨネキチ]

老若男女、全ての日本人の健康を支え、未来の日本を少しだけ明るくします。

当社は、「April Dream 4月1日は、夢の日。」に参加しています。このプレスリリースは株式会社ヨネキチのApril Dream です。

株式会社ヨネキチは販売会社を代行して健康食品、化粧品、サプリメントの企画・製造を行う企業です。
全国のパートナー企業と協力し安心安全の商品をお届けします。

我々のミッション

それは
1人でも多くの人の笑顔を作る。
今より少し明るい未来を提供する。

という事です。

人が幸福を感じる瞬間は
「好きな曲を聞いた時」「素敵な映画を見た時」「壮大な風景を見た時」「好きな人とのデート」など、例を挙げればキリがありません。
ただここに共通して言えるのは健康である事が大前提という事です。
体調を崩している時には趣味もデートも100%楽しむ事は出来ないのではないでしょうか。

我々ヨネキチは
素敵な映画が作れるわけでもなければ、心が動くような曲を作れるわけではありません。
しかしながら感動する事において最も重要とも言える「健康でいる事」のお手伝いが出来ます。

現代の課題

深刻な高齢化により将来的に日本の医療費の自己負担額は上がると言われています。
重大な病気にかかる前の予防や食生活の見直しがより一層必要になってきます。
消費者側からすると確実に身体に良いものを摂りたいのが当然ですが、市場には利益優先で消費者を騙すような商品が見られるのも事実です。

我々は実現します!

消費者が安心して高品質のサプリメント、健康食品、化粧品を手に出来る。
しかも続けやすい価格で。

その為に同じ志を持つ企業と協力して
世に誇れる安心で高品質な商品を作り続けます。
我々ヨネキチは自社で企画した商品を製造して販売するだけではなく
世に広めたくなるような高品質の他社製品の販売も行い、
工場を持たない販売会社様の商品の企画・製造を行います。

消費者目線で、1人でも多くの人の笑顔を作りたいという考えに賛同していただける企業の方と
共に安心安全の商品を世に送り出す事が「1億総”健康”社会」の第一歩となります。

株式会社ヨネキチはお客様がより安心してサプリメントを手にしていただけるように
・世に誇れる商品の仕入れ
・販売店様のオリジナル商品の企画・製造
を行っています。柔軟な対応を心がけております。気兼ねなくご相談下さい。

「April Dream」は、4月1日に単に笑えるネタではなく、実際に企業が叶えようとする夢を発信いただく PR TIMES によるプロジェクトです。
https://prtimes.jp/aprildream/

企業プレスリリース詳細へ (2020/04/01-14:25)

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1億総"健康"社会の実現へ。サプリメント、健康食品で1億2千万人の健康を作ります。:時事ドットコム - 時事通信
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喫煙者も知らない!?4月スタートの改正健康増進法で規制対象となるたばこの種類 - @DIME

4月から改正健康増進法が始まる。

受動喫煙防止の観点から、飲食店をはじめとした屋内で禁煙となる同施策に、愛煙家は「いよいよか……」と肩を落とし、嫌煙家は「待ってました!」と小躍りしたいところだろう。

では、この改正健康増進法、実際のところ、どれくらいの人から認知されているのだろうか?

そこで今回、インペリアル・タバコ・ジャパンが展開するVAPEブランド「myblu」(マイブルー)により、20代~60代の喫煙者500名を対象にインターネットアンケートが実施された。

4月からの改正健康増進法の認知率はわずか29.2%

アンケートに回答した喫煙者のうち70.8%もの人が、国民の健康増進のための喫煙に関する法改正にも関わらず、法改正自体を「知らない」または「聞いたことがあるが、よくわからない」と回答していたことがわかった。

また、規制対象となるたばこ製品及び関連製品について正しく理解していた人(紙巻たばこ、葉巻、加熱式たばこ、水たばこが規制対象であると回答できた人)は全体500名のうち、わずか13名(2.6%)で、「電子たばこ」が規制対象になると答えてしまった人は213名(42.6%)にものぼることが判明した。

さらに、「加熱式たばこ」を規制対象ではないと思っている人は全体の43%にものぼることがわかった。

改正健康増進法の規制対象は、「製造たばこ」、「製造たばこ代用品」カテゴリに属する製品で、「紙巻きたばこ」、「葉巻」、「加熱式たばこ」、「水たばこ」等は規制対象に該当するが、ニコチンやタールを含まない「VAPE(電子たばこ)」は規制対象ではない。

この結果から、改正健康増進法を目前に控えて、喫煙者は選択を迫られている中、法改正について正確に理解している喫煙者は少なく、4月以降のライフスタイルの変化に対して準備ができている人は少数であることが予想される。

マナーからルールへ「改正健康増進法」の施行

「改正健康増進法」は望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康への影響が大きい子どもや、患者様に配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じて、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理者が講ずべき措置等について定めたものだ。

改正法では、原則室内禁煙となる。しかし、施設における事業の内容や経営規模への配慮から、これの類型・場所ごとに、喫煙のための各種喫煙室の設置が認められている。

以下は、喫煙が可能となる4タイプの喫煙室とその標識。喫煙可能な設備を持った施設には必ず、指定された標識の掲示が義務付けられている。紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等については禁止されており、罰則の対象となる。各飲食店や施設で、VAPE(電子たばこ)が利用できるかどうかは、管理者の定めるルールに任せられているのが現状だ。

規制がなければたばこを吸い続けたい人が84%

500名の喫煙者に対して、「喫煙することに規制がなければ、たばこを吸い続けたいか」と尋ねる調査が行われたところ、84%もの人が、吸い続けたいと回答。この結果から喫煙者は、たばこを吸える環境を求めていることが示唆された。

VAPE(電子たばこ)の利用者は、拡大傾向にある

同じアンケートで改正健康増進法の規制対象にならないVAPE(電子たばこ)を吸いたいと思うか尋ねる調査が行われた結果、約3人に1人(38.3%)が吸いたいと回答。

たばこではなくても、TPOにあわせて、“吸う”を楽しむことに対して、多くの喫煙者が興味を持っていることが判明した。

施設管理者の多くがVAPE(電子たばこ)を認める、利用可能を検討する可能性がある

mybluが2019年4月に飲食店情報サイト「ぐるなび」を通して、500店の飲食店を対象に調査したアンケートでは、77%もの飲食店が営業時間のうち全時間帯で「myblu」の利用を「全く問題ない」と考えていることがわかった。

この結果は、多くの飲食店の改正健康増進法全面施行後の売上低下懸念と大きく関連しているようだ。

貴店でmybluを使用することに問題はありますか?

<アンケート概要>
【アンケート概要】
・期間:2020年2月1日〜3日、2月21日〜25日
・対象:20代〜60代 男女 500人
・アンケート方法:インターネット調査

出典元:インペリアル・タバコ・ジャパン株式会社

構成/こじへい

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April 01, 2020 at 08:46AM
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人が幸福を感じる瞬間は
「好きな曲を聞いた時」「素敵な映画を見た時」「壮大な風景を見た時」「好きな人とのデート」など、例を挙げればキリがありません。
ただここに共通して言えるのは健康である事が大前提という事です。
体調を崩している時には趣味もデートも100%楽しむ事は出来ないのではないでしょうか。


我々ヨネキチは
素敵な映画が作れるわけでもなければ、心が動くような曲を作れるわけではありません。
しかしながら感動する事において最も重要とも言える「健康でいる事」のお手伝いが出来ます。

  • ​現代の課題
深刻な高齢化により将来的に日本の医療費の自己負担額は上がると言われています。
重大な病気にかかる前の予防や食生活の見直しがより一層必要になってきます。
消費者側からすると確実に身体に良いものを摂りたいのが当然ですが、市場には利益優先で消費者を騙すような商品が見られるのも事実です。

 
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消費者が安心して高品質のサプリメント、健康食品、化粧品を手に出来る。
しかも続けやすい価格で。

その為に同じ志を持つ企業と協力して
世に誇れる安心で高品質な商品を作り続けます。
我々ヨネキチは自社で企画した商品を製造して販売するだけではなく
世に広めたくなるような高品質の他社製品の販売も行い、
工場を持たない販売会社様の商品の企画・製造を行います。

消費者目線で、1人でも多くの人の笑顔を作りたいという考えに賛同していただける企業の方と
共に安心安全の商品を世に送り出す事が「1億総”健康”社会」の第一歩となります。


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屋内の受動喫煙防止 改正健康増進法きょう全面施行 - 信濃毎日新聞

 望まない受動喫煙を防ぐために屋内施設を原則禁煙とする改正健康増進法が4月1日、全面施行された。飲食店やパチンコ店にとって、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、経営への逆風がより強まった格好だ。一方、経過措置の対象で当面は店内で喫煙できる小規模の飲食店からは「一服できる場所を残したい」との声も上がる。

 上田市のパチンコ店「マルイ上田店」は3月31日昼すぎ、4カ所ある入り口に「ホール内全面禁煙」のポスター掲示を始めた。全720台に備え付けの灰皿は撤去。来店者の6〜7割は喫煙者が占めるとし、従業員は「お客さんに協力を求めるしかない」。1日以降の喫煙は休憩室に新設した喫煙ブース内か入り口外の灰皿付近に限った。

 休憩室で喫煙していた美容院経営の男性(46)=上田市=は「健康を考えればしょうがないかな」と苦笑い。自身の店も禁煙にする予定で「コロナでお客さんが減っているのに禁煙でどうなるか。先が見えない」と声を落とした。

 「正直言って痛手」とため息をつくのは3月に長野市の長野駅前に開店した居酒屋チェーンの店長(37)。新型コロナの影響で売り上げは既に見込みを下回っている。開店当初から健康増進法改正を見越してはいたが「来てしまったか、という感じ」。禁煙となる1日からは店先に灰皿を置いた喫煙所を設ける。

 ホテルなども対応を迫られた。宿泊施設は共用部分は原則禁煙となるが、客室は完全に分煙された喫煙室を設置できる。県内で宿泊施設を手掛ける東洋観光事業(茅野市)は、既に全室禁煙の施設もあるが、喫煙室を残す所もある。経営企画室長の内川洋さん(64)は「サービス業である以上、喫煙者を完全に排除できない」と説明する。

 一方、店舗内の客席がある部分の面積が100平方メートル以下など小規模で経営を続ける店は、経過措置として、20歳未満を立ち入り禁止とし、喫煙できることを掲示などした上で従来通り営業できる。

 長野駅前で40年以上続き、喫煙できる「三本コーヒーショップ」のマスター中村利邦さん(81)は「家でも職場でも吸える時代じゃない。たばこが嫌いな人もいるだろうが、お客さんに選択してもらうしかない」と話す。

(4月1日)

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April 01, 2020 at 07:32AM
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屋内の受動喫煙防止 改正健康増進法きょう全面施行 - 信濃毎日新聞
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LINE、国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定 - TBS News

31日

23時30分

1分7秒

LINE、国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定

 新型コロナウイルス対策として、厚生労働省は通信アプリ大手のLINEと情報提供の協定を結び、国内の利用者を対象に健康状態などの調査を始めました。

 調査は、LINEの利用者全員およそ8300万人に対し、アプリを通じて、新型コロナウイルスに関する選択形式のアンケートを行うものです。利用者は発熱や咳の有無などの体調の確認をはじめ、年齢や性別、住んでいる地域の郵便番号などを回答します。

 答えた情報は個人が特定されない形で統計処理をして、厚生労働省に提供されるということです。回答は1日までで、厚労省は、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している地域の把握や、行政による感染拡大防止のための施策に役立てたい考えです。

 一方、厚労省には、この調査を巡りアンケートを装い、クレジットカード番号を尋ねるなどの詐欺が疑われる事案が発生しているという連絡が警察などから相次いで寄せられているということです。厚労省はカード番号などを尋ねることはないとして注意を呼びかけています。

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April 01, 2020 at 06:01AM
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LINE、国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定 - TBS News
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モバイルPASMOを使ってみる。モバイルならではの利便性 - impress.co.jp

PASMOがスマートフォンで利用できるようになるモバイルPASMOが登場

首都圏の私鉄・バス事業者が運営する交通系ICカード「PASMO」のスマートフォン版「モバイルPASMO」が3月18日からスタートした。Androidスマートフォン向けに提供され、ICカードと同じようにSuica対応エリアでの利用が可能なほか、これまでSuicaでは利用できなかった私鉄のみでの定期券も利用できる点が特徴だ。

モバイルPASMO利用には注意が必要

モバイルPASMOの利用には、おサイフケータイ対応Androidスマートフォンが必要で、Google Playからダウンロードすれば利用できる。基本的には最新のおサイフケータイアプリがインストールされていれば利用できる。ただし、少し癖があるのがモバイルSuicaと併用する場合で、すでにモバイルSuicaを利用している場合は注意が必要だ。

モバイルSuicaを利用している場合、モバイルPASMOを同時に発行して共存できる端末はXperia 1/5/8、Pixel 4/4 XL、Android One S6の6機種のみ。それ以外の機種の場合、基本的にどちらか一方しか利用できない。さらに例えばXperia Z5以前の世代などの一定の古い端末はモバイルPASMO自体に対応していない。

モバイルSuicaとモバイルPASMOの共存ができない機種(これはau版Galaxy S20 5G)では、どちらか一方をおサイフケータイに登録すると、警告が出てもう一方は登録できない

モバイルSuicaとモバイルPASMOの共存できる機種が限られているのは、いくつか理由があるようだが、5Gに対応した最新の「Galaxy S20 5G」でもどちらか一方で共存ができない。そのため、一概に新しければいいわけでもないようで分かりづらい。これまでの傾向から考えると、4月下旬以降に発売予定の「Xperia 1 II」は共存できる可能性は高そうだが、現時点では不明だ。

共存できる機種だと、おサイフケータイアプリから「メインカードを切り替える」機能が使えるようになる。これを使うことでモバイルSuicaとモバイルPASMOを切り替えられる(画面はPixel 4)

いずれにしても共存対象機種でない人は、乗車駅と降車駅がJR東日本の駅ではなく、これまでモバイルSuica定期券を発行できなかった場合を除けば、モバイルSuicaのままの方がいいだろう。

メリットが大きいのは、これまでPASMO定期券を発行していた人だ。PASMO定期券に加えてモバイルSuicaを持っていた人なら、モバイルPASMOによって定期券をスマートフォンの中に入れられるようになる。バス利用者にとってもモバイルPASMOでバス定期券を設定できるメリットがある。

PASMO定期券を電子マネーカードとしても利用して、モバイルSuicaを使っていない人であれば、モバイルPASMOへの移行は単純に利便性が向上する。ただし、PASMOカードをモバイルPASMOに移行することはできないので、定期券を含めて払い戻しなどが必要となるのは残念なところだ。

こういったいくつかの制約や注意はあるが、モバイルならではの利便性があり、利用を検討する価値はある。

モバイルPASMOを使ってみる

モバイルPASMOをインストールして起動すると、まずはモバイルPASMOとモバイルPASMO定期券の新規発行の選択画面になる。モバイルPASMOの新規発行を選ぶと、今度は無記名PASMOと記名PASMOの選択画面になる。無記名PASMOは、個人情報登録ナシに発行できるPASMOで、クレジットカードの登録が不要な代わりに、現金による一部券売機などのチャージ機を使ったチャージしかできない。

モバイルPASMO。初回起動時は新規発行機種変更を選択。おサイフケータイアプリを使った機種変更は簡単だ
モバイルPASMOかモバイルPASMO定期券の新規発行を選択
モバイルPASMOの場合はさらに記名か無記名かを選ぶ

モバイルPASMOの真価を発揮するのは記名PASMOだ。記名PASMOはクレジットカードを登録すれば、クレジットカード経由のチャージができ、オートチャージやスマートフォン経由のチャージが可能になるからだ。

会員登録するとオートチャージやクレカチャージ、再発行が可能になるので、登録することをお勧め
会員登録してクレジットカードを登録するとモバイルPASMOが発行される

ここで記名PASMOを選ぶと個人情報の取扱いの規約などの同意画面になり、それに同意できれば会員登録画面になる。メールアドレスや電話番号などを登録した上で、クレジットカード番号を登録すれば会員登録は完了。クレジットカードは後からでも登録できるが、基本的には登録した方が利便性が高い。逆に登録しないなら無記名PASMOで十分だろう。

会員登録が完了してしばらく待つと発行が完了する。駅に行く必要はないし、その場で発行できるという利便性は高い。起動後の画面は、iOS向けのモバイルSuicaアプリと似たデザイン。PASMOの券面デザインが大きく表示され、チャージ残高が確認できる。

チャージは画面下にある「入金(チャージ)」ボタンを押してチャージしたい金額を選び、「クレジットカード」を選べばいい。数秒待てばチャージされるので、簡単だ。とはいえ即時にチャージできるわけではないので、改札口でチャージ残高不足のために退場できなかった場合は少し手間。チャージ切れがないように事前には確認しておきたい。チャージ残高を確認するのはアプリを起動するだけなので簡単だ。

チャージは入金額を選んでクレジットカードを選択する

残高不足を避けるためにはオートチャージを設定しておくと便利だ。入場時に一定額を下回っていると、指定額をチャージするというもので、アプリから設定できる。あらかじめ設定しておく方がいいだろう。

なお、オートチャージの設定は「首都圏・仙台・新潟のSuicaエリアで駅の改札を通過したとき」という条件があるので、買い物に使った場合はオートチャージされないので注意が必要。また、審査が入るためにすぐにオートチャージが使えるようにはならない。約3週間と時間がかかるので、こちらも注意が必要だ。

肝心のオートチャージは登録に時間がかかるのがネック

自動改札機での利用方法はモバイルSuicaやPASMOカードなどと変わらず、ただスマートフォンのアンテナ部と改札機のリーダー部をタッチするだけ。PASMOはSuicaと同じ仕組みを利用しているため、改札の入場時は初乗り運賃分の残高があるかどうかをチェックし、退場時に運賃を引き落とす。乗車後はアプリの履歴から乗降駅と運賃のチェックが可能になるので、後から交通費の計算も簡単。

PASMOはもともとSuicaと共通化されているため、対応する私鉄沿線からJR東日本館内の駅にも乗り継げるようになっており、モバイルPASMOでもそれは変わらない。Suica対応の店舗での買い物に使える点も変わらない。今まで、定期券の問題でモバイルSuicaとPASMOを併用していた人なら、そのままモバイルPASMO一本に移行しても問題ないだろう。

履歴のチェックも簡単

共存させる場合は、通常であれば切り替える必要性は高くないが、新幹線などモバイルSuicaでしか対応できないものもある。その場合も、普段はモバイルPASMOで、必要に応じてモバイルSuicaに変更するといった使い方は可能だ。

モバイルPASMOアプリ自体は、アプリ経由でチャージができたり履歴が確認できたり、スマートフォンならではのメリットがある。定期券をモバイル化できるメリットはあるし、アプリ自体の使い勝手もそれほど悪くはない。誰もが必要というよりは、よく使う路線がPASMO定期券やバスといった場合には、便利なアプリだ。

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千葉市が楽天モバイルと協定、4小学校の高速ネットワークを無償で整備 - DIGITALIST

 千葉市は3月30日、楽天モバイル(東京都世田谷区)と「GIGAスクール構想支援プラン」についての基本協定を締結した。協定の有効期間は2025年3月まで。まず2020年7月中旬に、千葉市立の都賀小学校、幕張西小学校、柏井小学校、都小学校、土気南小学校で4G基地局の設置工事に順次着手し、9月以降に利用可能とする。

千葉市の熊谷俊人市長(左)と楽天モバイルの山田善久社長(出所:楽天モバイル)

[画像のクリックで拡大表示]

GIGAスクール構想の実現ロードマップ(出所:文部科学省)

[画像のクリックで拡大表示]

 楽天モバイルのGIGAスクール構想支援プランは、楽天モバイルの携帯電話基地局を学校の敷地内に設置する場合、学校までの基地局用光回線を原則として無償で提供する。対象は、全国の国公私立の小学校、中学校、高校など。千葉市との協定はその第1弾となる。

 千葉市と楽天モバイルとの基本協定書では、楽天モバイルは5Gを活用した学習ソフトや遠隔授業の実施に向けた検討や千葉市への情報提供を行うとしている。基地局用光回線の通信速度は10ギガビット/秒。将来は5Gの基地局も順次設置していく予定だ。

 楽天モバイルのGIGAスクール構想支援プランは、文部科学省が提唱する「GIGA(Global and Innovation Gateway for All)スクール構想」を支援するもの。同構想は、教育現場における児童・生徒一人1台の端末や高速大容量のネットワーク、クラウド環境の整備を目指している。すでに全国の自治体は地方財政措置を活用し、2022年度末までに3クラスに1クラス分の端末を整備する5カ年計画を進めている。

 2019年12月13日に閣議決定された2019年度補正予算は、一人1台の端末と高速大容量ネットワークを一体的に整備するための経費を盛り込んでいる。

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[リアニマル]ペットの健康管理、定期健康診断を受けるペットは4割強 - レスポンス

ペットの予防医療の啓発・普及活動を展開する獣医師団体Team HOPE(チームホープ) は、犬と猫の飼い主412名を対象に、「ペットの健康管理に関する実態調査」を昨年実施した。なお、同調査は2016年から開始し、2019年で4回目となる。

平成28年全国犬猫飼育実態調査などによると、ペットの平均寿命はここ30年で約2倍に延びており、ペットは家族の一員として長い時間を過ごす存在になっている。一方で、言葉が通じず、コミュニケーションが難しいペットの健康管理や、老齢ペットの介護が飼い主にとって大きな課題となっており、獣医師による定期的な健康診断の重要性が高まっている。

Team HOPEでは、検診により疾病の兆候を早期発見することが、健康寿命の延伸には不可欠と考え、ペットの健康診断の啓発活動を推進している。今回の調査によって、主に次のことが明らかになった。

定期的な健康診断を受診させている飼い主は、42%おり、2016年の31%から11%伸長(犬48%・猫38%)。その内、年に2回以上受診させている飼い主は41%と、こちらも2017年の30%から11%伸びている。

受診が増えている背景には、ペットの高齢化と飼い主の健康意識の高まりや、健康診断に対する経済的負担へのハードルが下がってきていることが考えられるという。Team HOPEでは、ペットは人よりも速いスピードで年を重ねることから、7歳以上のペットは年に2回以上の健康診断の受診を勧めている。

受診項目で多いのは、問診、触診、視診が8割以上。聴診と血液検査は6割弱と続く。しかし、腎疾患や泌尿器疾患、糖尿病等を発見するための尿検査は22%、消化管内の寄生虫の有無や、消化管内の出血や 消化状態を診るための便検査は 22%、肺や心臓、臓器の異常を診るためのレントゲンは19%に留まった。Team HOPEは、上記の8項目は、ペットの全身の健康状態を正しく把握するために、是非受診してほしいとしている。

7歳以上の高齢ペットの罹患経験は、犬80%、猫60%と高く、現在病気にかかっている7歳上のペットは、犬43%、猫35%もおり、「歯・口腔」の病気が共通して多い。一方、ペットの病気や健康関連での不安は「病気になったときの経済的負担」「ペットロス」「病気の兆候がわからない」といった回答が続く。

ペットの高齢化が進んだことにより、「ペットの介護」も飼い主にとって、大きな問題になりつつある。「自力で歩くことができない」や「自力でトイレで排泄することができない」などがあるが、介護の方法としては、「自宅で自分または家族が面倒をみている」人が96%とほとんどで、病院や施設に預けたり、訪問介護サービスを利用する人は非常に少ないことがわかった。

介護についての考えを尋ねると、「できるだけ自分で面倒をみたい」と前向きな回答が45%あるものの、一方で、「特に対策していない」や「予防方法がわからない」との回答も多数あった。介護に対する不安はあるものの、情報が少ない様子がうかがえるため、Team HOPEは、自宅介護を支援するサポート、介護予防の具体的なケア方法についても、情報の開発・提供の必要があるとしている。

■調査概要
調査方法:インターネット調査
調査対象:犬・猫の飼い主412名(全国20歳以上)
  内訳:犬・猫ともに206名ずつ(7歳未満 103名、7歳以上 103名)
実施機関:2019年12月6日~7日

ペットの健康管理に関する実態調査を実施、定期健康診断を受けるペットは4割強…Team HOPE

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April 01, 2020 at 04:00AM
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[リアニマル]ペットの健康管理、定期健康診断を受けるペットは4割強 - レスポンス
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“モバイルPC専業メーカー”のパナソニックが安心・安全なテレワーク環境の構築を支援する - 日経テクノロジーオンライン

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、テレワークの必要性、有用性が再認識されている。そこで重要なキーアイテムとなるのが、モバイルPCだ。ただしモバイルPCの導入時には、より強固なセキュリティー対策も併せて考える必要がある。求められるのは“情報漏洩リスクが高くなるPC内のデータをいかに守るか”という視点だ。この時に非常に有効となるソリューションがある。万一のPC紛失・盗難時に、遠隔操作によってPC内のデータを完全消去してくれるパナソニックのサービスだ。

テレワーク環境の構築時には、
モバイルPCのセキュリティー対策も併せて考える必要がある

現在企業にとって、テレワーク環境の整備や構築は、最重要の課題にまで高まっている。生産性を落とすことなく、事業活動を維持し続けるためには、従業員にモバイルPCを配布し、同時にインターネットへの接続環境を提供する必要がある。

ただしその際には、様々な場所で利用されることになるモバイルPCに対して、デスクトップPC以上に強固なセキュリティー対策を施す必要がある。この時に有用となるソリューションが、パナソニック株式会社の提供する遠隔データ消去サービス「TrustDeleteBiz パナソニック版」だ。
※以下 TRUST DELETE Bizパナソニック版 をTRUST DELETE Bizと省略

パナソニック株式会社
コネクティッドソリューションズ社
モバイルソリューションズ事業部 
マーケティングセンター 東アジア営業統括部
ソリューションSE部
川野 正隆氏

TRUST DELETE Bizは、万一のPC紛失・盗難時に、遠隔操作でPC内のデータを完全消去あるいはPCの操作をロックすることができるクラウドサービスだ。誕生の背景について、パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 モバイルソリューションズ事業部 マーケティングセンター 東アジア営業統括部 ソリューションSE部 川野正隆氏は、次のように説明する。

「TRUST DELETE Bizは2012年のリリースですが、そのきっかけとなったのはお客様からのご相談でした。“従業員の利用するPC環境をモバイルPCに一本化したいが、紛失・盗難時の情報漏洩リスクが怖くて踏み切れない”というものです。そこで我々は、遠隔操作でモバイルPC内のデータを完全消去できるようなソリューションを作ろうと考えました」(川野氏)

TRUST DELETE Biz:サービス提供のしくみ

モバイルPC専業メーカーの強みを活かして、
電源オフでも遠隔操作でデータ消去が可能なサービスを共同開発

2012年当時、PC紛失・盗難時のデータ消去方法としては、 Windows 起動後にIT管理者からデータ消去の命令を送るという仕組みしか無かったという。しかしPCを無くした時に必ずしも電源がオンで、かつ Windows が立ち上がっているとは限らない。むしろ持ち運びの際にエンドユーザーは電源を落としていることのほうが一般的だろう。

「果たしてそれでPCを無くした時に、本当に効果があるのだろうかという疑問をお客様が持たれていたのです。そこで我々は、“モバイルPC専業メーカー”という強みを活かして、自ら作り込んでいるBIOSの中にデータ消去用のプログラムを埋め込むことで、PCを無くした時に電源がオフの状態であっても、リモートからの指示で、PC内のデータ消去が可能なソリューションを開発しようと考えたのです」(川野氏)

先にも少し触れたが、一般的なリモート消去のサービスでは、消去プログラムがPC内のHDDやSDD上にあるため、OSの起動後でなければ消去プログラムは機能しない。しかしパナソニックは、チップ内のBIOSに消去プログラムを実装することで、例え無くしたPCが電源オフの状態でも、遠隔操作で電源を立ち上げて消去プログラムを起動し、HDDやSSDのデータを完全に消去することを可能にした。

「BIOSの中に埋め込むデータ消去用のプログラムと、電源オフのPCを立ち上げるという機能は我々が開発したものですが、クラウド上で対象PCを管理したり、消去指令を発行したり、あるいは対象PCからのレポートを受け取ったりという機能はワンビ株式会社様と一緒に開発したものです」(川野氏)

TRUST DELETE Bizは、ワンビ株式会社が2006年にリリースした遠隔データ消去製品「TRUST DELETE」をベースにして、パナソニックとワンビが共同開発したサービスということになる。

「2015年モデル以降の法人向けレッツノートであれば、全ての製品に工場生産時からTRUST DELETE Bizに対応したBIOSが標準で実装されています。その中で、電源オフの状態でもSMSを使ってデータ消去命令を送り込むことができるのは、LTEを内蔵した最上位のワイヤレスWANモデルです」(川野氏)

PC電源がオフの状態でも完全にテータ消去できるTRUST DELETE Bizの仕組み

TRUST DELETE Bizの利用に当たっては、ワンビの提供するクライアントモジュールを管理対象とするPCにインストールするだけだ。その作業はPC購入時ならパナソニックあるいは取引のあるSIerに依頼して、キッティング時に一緒に行ってもらえばいい。既にPCを配布済みの場合でも、IT管理者側から遠隔操作でクライアントモジュールを送り込めばOKだ。現在TRUST DELETE Bizは、レッツノートを使用するパナソニックでも当然利用されており、さらにユーザー企業からの引き合いも毎年増えてきているとのことで、2020年1月時点で約5万2000台のレッツノートで利用されているという。

また今の企業にとってデータは重要な資産となっているため、TRUST DELETE Bizが使われている業種は非常に幅広く、多岐にわたるが、特にモバイルPCを無くした時のインパクトが非常に大きいところ、例えば監査法人や製薬業界からの引き合いは多いとのことだ。

「TRUST DELETE Bizは、いわばインシデントの発生時に事後対策を行うためのソリューションですが、PCを配布する時に“あなたのPCには、リモート消去の機能が搭載されていますよ”と言うだけで、従業員のセキュリティー意識が高まるという効果が出ています。それはお客様からも言われましたし、社内でもPCを紛失する割合が低下したという結果がビフォー/アフターで得られました。これもまたTRUST DELETE Bizの大きな導入効果の1つだと言えます」(川野氏)

データ消去などの実行結果をレポートする機能で、
IT管理者を強力に支援

クラウドサービスとして提供されるTRUST DELETE Bizは、利用に際して新規にサーバーを立てる必要がなく、OS上のソフトウェアではないため、既存のPC管理システムと競合することもほとんど無い。プリブートの暗号化ソフトウェアとも併用することが可能で、導入・運用時のハードルは非常に低いと言える。

またTRUST DELETE Bizは、データ消去の第三者証明サービスを提供する組織「ADEC(データ適正消去実行証明協議会)」によって、消去プログラムによるデータ消去が適正に実施されていることも認証・証明されている。

さらにもう1つ特筆すべき点は、TRUST DELETE Bizが、ステータスレポートの発行機能を提供していることだ(ワイヤレスWANモデルのみ)。具体的には、IT管理者側からのデータ消去や操作ロックといった命令をPC側で実行した後、その結果をレポートとして通知してくれる機能である。

「通常PCに適用されるセキュリティー対策は、アンチウイルスソフトをインストールしたり、ローカルドライブ内のデータを暗号化したりといった一方通行の施策がほとんどです。これに対してTRUST DELETE Bizでは、データ消去や操作ロックなどの処理が終わった後、その実行結果をPC側からIT管理者の方へ通知できるという点が非常に大きな特徴となっています。これによってIT管理者の皆様は社内に対して、確実にデータが消去できた、あるいはPCがロックできたということを証明することができます」(川野氏)

万一エンドユーザーがPCを無くしてしまった時、IT部門は経営層から“PCからの情報漏洩を心配する必要は本当に無いのか”と詰め寄られるケースが多々あるという。しかしその際にTRUST DELETE Bizを利用していれば、データ消去や操作ロックといった事後対策をきちんと施した上で、その結果をシステムからの証明レポートとして経営層に提示することが可能となる。

「TRUST DELETE Bizのレポート機能によって、経営層の不安を解消することができたというユーザー企業のIT管理者の方から、お礼の電話やメールをいただくこともありますね。お役に立てていることが実感できて、我々としても嬉しい限りです」(川野氏)

TRUST DELETE Bizの利用によって、テレワーク環境におけるモバイルPCのデータセキュリティーを担保できるだけでなく、IT管理者の運用負荷や経営層の不安までを大幅に低減することが可能になるのだ。

備えあれば憂いなし!
2017年からテレワークを推進していたパナソニックの取り組み

パナソニック株式会社
コネクティッドソリューションズ社
マーケティング部
西畑 梨那氏

TRUST DELETE Bizを提供するパナソニックでは、既に2017年から、自社でもテレワーク推進の取り組みを開始している。その経緯について、パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 マーケティング部で、働き方改革のエバンジェリストも兼務する西畑梨那氏は、次のように説明する。

「きっかけは現社長である樋口の社長就任時に、社内の働き方改革を、カルチャー&マインド改革として、まずカルチャーを変えて、マインドを変えて、働き方の筋力をつけていく、そのうえで働き方改革を推進していくと指揮をとられたことです。そこでまずオフィス内ではフリーアドレス化や無線LAN環境の充実を図り、 Skype や Microsoft Teams といったチャットツールを導入して、よりスムーズなコミュニケーション環境を構築することを目指しました。週報なども廃止して、組織全体で可能な限りタイムリーに、密にコミュニケーションを取っていくことを勧めてきたのです。またそれまで在宅勤務を希望する従業員は、自宅の間取り図を提出するなどの手続きが必要だったのですが、今ではそれもなくなり、リモートワークが非常にしやすくなりました」(西畑氏)

現在新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、多くの企業で従業員の出社を制限する動きが出ているが、パナソニックでも汐留オフィスの従業員2000名を対象に、社長から“オフィスにはできるだけ出社しないように、全員テレワークで対応するように”という指示が出されたという。

しかし既にテレワーク環境が整備されていた同社では、そのために何か新しい設備を購入したり、ITツールを導入したりする必要は一切無かったという。

「当社には働き方に多様性を持っている人が多く、例えば介護や子育てをしている人たちは、急な事情で出社できない状況が多々あります。そこで私たちはほぼ全員、毎日レッツノートを持って帰ることが習慣化しており、いつでも、どこでも仕事ができる状態になっています。また Skype や Microsoft Teams の利用も社内で十分に浸透しているので、コミュニケーション面での不安もないです。明日から全員テレワークでと言われても、特に慌てることはありませんでした。また、レッツノートは、ビジネスモバイルPCとしてお客様のビジネスをとめないPCをご提案させていただいており、そういった意味でもずっと昔からこういった状況にも耐えられるPCをお客様と作り続けてきましたし、準備などは全く不要でした」(西畑氏)

あらかじめテレワークの環境が整備されていれば、今回を含むいざという場合でも、必要最小限のFace to Faceで仕事を進めることができる。こうした自社のノウハウを他企業にも活用してもらうために、パナソニックでは『テレワーク緊急支援プログラム』を無償で提供開始した。

「テレワークの実施に当たっては、IT環境の整備だけでなく、テレワーク時の従業員の労務管理なども併せて考える必要があります。そこで『テレワーク緊急支援プログラム』では、PCの操作ログから働き方を見える化する“しごとコンパス”と、先に紹介したTRUST DELETE Bizという2つのクラウドサービスを無償で提供することで、日本企業の皆様のテレワークをご支援させていただきたいと思った次第です」(西畑氏)

そして西畑氏は「こうしたテレワークを推進していく上で、レッツノートは欠かせない存在」だと強調する。

今回の取材は Microsoft Teams を使用して実施。遠隔とは思えない高画質の画像と高品質の音声が魅力だ

現在パナソニックが提供するレッツノートには全て、ビジネスプラットフォームの運用をハードウェアレベルで支援するインテルの最上位プラットフォームであるIntel vPro® プラットフォームが搭載されている。

Intel vPro® プラットフォームは、エンドユーザーには高いパフォーマンス性能を、IT管理者には高度なメンテナンス機能などを提供するもので、Intel vPro® プラットフォームによってレッツノートの利便性や運用管理性はさらに高まることになる。

例えばあるユーザー企業では、日中社外に持ち出されたモバイルPCが、きちんと返却されたかどうかをチェックするために、Intel vPro® プラットフォームでリモート管理機能を提供するインテル® AMTを使って、PCの出庫管理をリアルタイムで行っている。

管理対象となるモバイルPCが有線/無線を問わずインターネットに繋がる環境にあり、ACアダプターに接続されている必要があるが、PC本体の電源は落ちていても全く問題ない。

またインテル® AMTを使えば、IT管理者はモバイルPCの障害発生時も、リモートKVMを利用したブルースクリーンからのリカバリー作業を行うことも可能になる。

さらにインテルは2019年11月、インテル® AMTを搭載した複数のPCを一元的に管理することのできるインテル® EMAという無償のWebアプリケーションをリリースした。インテル® EMAを利用することで、インテル® AMTのプロビジョニングや設定変更、電源の遠隔操作などを容易に実施することができる。

「私たちの提供するTRUST DELETE Bizは、セキュリティーインシデントが発生した時の事後対策用のソリューションですが、Intel vPro® プラットフォームは、エンドユーザーに高いパフォーマンス性能を提供すると同時に、IT部門の皆様が日々の運用業務の中で抱えている課題を解決するためのソリューションだと考えています。我々のレッツノートをご利用いただくことで、安心・安全で、かつ運用ストレスの無いテレワーク環境を構築していただくことが可能になると思います」(川野氏)

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“モバイルPC専業メーカー”のパナソニックが安心・安全なテレワーク環境の構築を支援する - 日経テクノロジーオンライン
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NTT Com、フルMVNOによるIoT向けモバイル通信プランの国内提供を開始 - クラウド Watch

 NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)は30日、国内における「フルMVNO基盤」の運用を開始し、同基盤を活用したeSIMによるモバイル通信プランを4月1日から提供すると発表した。

 NTT Comでは、2019年4月から海外利用を中心としたフルMVNOサービス「IoT Connect Mobile」を提供しているが、今回、日本国内におけるIoT向け通信ニーズの高まりを受け、提供中のモバイル通信サービスを対象としてフルMVNOによるプランを追加し、IoTを中心としたさまざまな顧客ニーズに対応するとしている。

 eSIMによるモバイル通信プランでは、「SIMライフサイクル管理」機能により、利用の休止や再開のタイミングを遠隔からコントロールできる。このため、SIMを組み込んだ機器を取り扱う製造業やレンタル・リース業などにおいて、出荷待ちや貸し出し待ちなどの期間だけ利用を休止でき、通信コストを抑えられる。

 休止や再開はウェブポータルで行うことができ、契約中のSIMすべての利用状況を視覚的に管理および変更することもできる。これらの設定・変更機能はAPIでも提供するため、顧客が利用する他のシステムとの連携にも対応する。

 SIMのタイプは、利用する機器からの取り外しが可能な「Plug-inタイプ」に加え、振動耐性・衝撃耐性に優れた機器組み込み用の「Chipタイプ」の2種類から選択可能。両タイプともに、標準の「ノーマルグレード」に加え、温度耐性や書き込み耐性を強化した「インダストリアルグレード」も選択できる。

 また、eSIMを利用の場合、 SIM上のセキュアな領域にJavaアプレットを実装することにより、顧客の用途に応じたさまざまな機能拡張が可能となる。たとえば、セキュリティを重視する場合には、SIMカードの高い耐タンパー性を活かし、アプレット領域に暗号鍵を格納することで通信のセキュリティを高めたり、IoT機器の改ざん検知機能を付加したりすることなどが可能となる。

 対象となるモバイル通信サービスは、Arcstar Universal One モバイル、OCN モバイル ONE for Business、モバイルアクセス卸サービス、IoT Connect Mobileの各サービス。申し込み方法および提供料金は要問い合わせ。

 NTT Comでは、フルMVNO基盤を活用し、IoT機器のさらなる小型化などを実現するソフトSIMの開発や、5Gおよびローカル5Gへの対応など、さまざまなニーズに対応した機能の提供を検討していくとしている。

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March 31, 2020 at 07:00AM
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欧米加16行、Tモバイルに2.5兆円融資必要-4月1日利用通知と関係者 - ブルームバーグ

米携帯電話事業者 TモバイルUSによる同業の スプリント買収手続き完了に向け、欧米とカナダの銀行16行で構成する銀行グループは、総額230億ドル(約2兆5000億円)の融資をTモバイルに提供する必要がある。

  非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、買収手続き完了には4月1日に資金の利用が必要だと3月30日時点で銀行側に正式通知されたという。

  届け出資料によれば、英銀バークレイズとスイス銀行2位のクレディ・スイス・グループ、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)の6行のエクスポージャーが最も大きい。

  新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資金の手当てを急ぐ企業が銀行の与信枠利用に殺到しており、ローン債権を第三者の投資家に売却する計画にも支障が出ている。 

  6行の担当者のコメントを求めて取材を試みたが、コメントを控えたか、これまでのところ返答していない。Tモバイルも3月19日の 発表資料以上のコメントを控えている。

銀行名 融資比率
バークレイズ 11.83%
クレディ・スイス 11.83%
ドイツ銀行 11.83%
ゴールドマン・サックス 11.83%
モルガン・スタンレー 11.83%
RBC 11.83%
BNP 4.80%
コメルツ銀行 4.80%
クレディ・アグリコル 4.80%
TD 4.80%
ウェルズ・ファーゴ 4.80%
サンタンデール銀行 1.00%
ソシエテ・ジェネラル 1.00%
サントラスト 1.00%
NatWest 1.00%
US Bank 1.00%

原題: Banks Stuck With $23 Billion of Loans for T-Mobile’s Sprint Deal(抜粋)

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March 31, 2020 at 02:50PM
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タバコのルールが変わる。改正健康増進法が4月から全面施行 - Impress Watch

「なくそう!望まない受動喫煙。」より

2018年7月に成立した健康増進法の一部を改正する法律が、4月1日より全面施行される。これにより、喫煙ルールがどのように変わるのか、屋内施設や店舗などの喫煙ルールをまとめた。なお、都道府県条例等により、さらに細かいルールが定められている地域もあるが、ここでは法律部分のみ紹介する。

健康増進法の一部を改正する法律(改正健康増進法/改正法)は、タバコの煙を非喫煙者が吸い込むこと(受動喫煙)を防止するための法律。2019年7月から学校、病院、児童福祉施設といった一部施設での原則敷地内禁煙などの施行が進められており、4月1日より全面施行される。

ルールは大きく、「屋内の原則禁煙」、「喫煙室設置」、「喫煙室への標識掲示義務付け」、「20歳未満の喫煙エリアへの立入禁止」の4つが定められる。違反すると、罰則の対象となることもある。

なお改正法では、「タバコ」と「加熱式タバコ」の2種類のタバコが想定されている。タバコとは、燃焼による煙が発生するタバコのことで、紙巻タバコ、葉巻タバコなどに代表される。以下、記事中では「紙巻タバコ」と表現する。加熱式タバコとは、燃焼による煙が発生しないタバコのことで、「IQOS」、「glo」、「プルーム」シリーズなどが代表的な製品。

屋内の原則禁煙

多数の利用者がいる施設、旅客運送事業船舶・鉄道、飲食店等の施設において、屋内原則禁煙となる。施設によっては屋外を含めた施設内が原則禁煙となり、学校・病院・児童福祉施設といった行政機関、旅客運送事業自動車・航空機については、屋内は完全禁煙。喫煙室等の設備を設けることもできない。ただし屋外には、必要な措置が取られた場所に限り、喫煙場所の設置ができる。

また、飲食店等において、所定の要件に適合すれば、各種喫煙室(専用室、可能室、加熱式タバコ専用室、目的室)の設置ができる。

屋内では喫煙室設置

改正法では、施設における事業の内容や経営規模への配慮から、類型・場所ごとに、喫煙室の設置が認められている。

喫煙室には「喫煙専用室」、「加熱式タバコ専用喫煙室」、「喫煙目的室」、「喫煙可能室」の4種類があり、このうち喫煙目的室を設置できるのは特定事業目的施設に限定、喫煙可能室は既存特定飲食提供施設に限定されている。

「なくそう!望まない受動喫煙。」より

それぞれ喫煙できるタバコの種類は、喫煙専用室、喫煙目的室、喫煙可能室が紙巻タバコを含めたすべてのタバコ、加熱式タバコ専用喫煙室が加熱式タバコのみで紙巻タバコは不可となっている。

設置や飲食等の提供については、設置可能施設が限定されている喫煙目的室、喫煙可能室は別途の説明とする。

喫煙専用室と加熱式タバコ専用喫煙室は、施設の一部に設置可となっている。つまり、施設内は原則禁煙とし、施設内の一角に喫煙室を設置することを認めている。飲食等の提供は、喫煙専用室では不可、加熱式タバコ専用喫煙室では可能。つまり利用者は、喫煙専用室の場合はトイレに行く感覚で一度席を離れる必要があるが、加熱式タバコ専用喫煙室であれば飲食しながら喫煙できる。

一方、喫煙目的室と喫煙可能室は、施設内全部を喫煙可能にできる点が上記2つと大きく異なり、また飲食等の提供も可能となっている。つまりこれら2つは、利用者にとっては飲食しながら紙巻タバコを喫煙できる。

喫煙目的室を設置できる施設は、シガーバー、たばこ販売店、公衆喫煙所など、喫煙をサービスの目的とする施設(喫煙目的施設)。喫煙可能室は、4月1日時点で営業、かつ資本金5,000万円以下、客席面積100m2以下の経営規模の小さな飲食店(既存特定飲食提供施設)。ちなみに東京都では「従業員がいない」ことも条件の1つに定めている。

なお、加熱式タバコ専用喫煙室と喫煙可能室は「経過措置」となっている。

標識掲示義務と20歳未満喫煙エリア立入禁止

改正法では、喫煙可能な設備を持った施設に対し、指定された標識の掲示が義務付けている。紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等については禁止されており、罰則の対象となる。

「なくそう!望まない受動喫煙。」より

20歳未満の人は、喫煙を目的としない場合でも、屋内、屋外を含めたすべての喫煙エリアへの立入は禁止される。従業員の場合も同様。

厚生労働省は、今後も健康への影響が大きい、子供や患者の方に特に配慮し、より一層の健康リスクの低減を実現する社会へ向けた法整備を進めていくとしている。

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March 31, 2020 at 01:49PM
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Monday, March 30, 2020

フルMVNOによるIoT向けモバイル通信プラン国内提供、NTT Comが開始 - BCN+R

 NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、国内で「フルMVNO基盤」の運用を開始し、同基盤を活用したeSIMによるモバイル通信プランの提供を4月1日に開始する。

 NTT Comでは、19年4月から海外利用を中心としたフルMVNOサービス「IoT Connect Mobile」を提供してきた。今回、国内におけるIoT向け通信ニーズの高まりを受け、提供中のモバイル通信サービスを対象に、フルMVNOによるプランを追加し、IoTを中心としたさまざまな顧客のニーズに対応する。

 新プランは、「SIMライフサイクル管理」機能によって、利用の休止や再開のタイミングを、遠隔からコントロールすることができる。このため、SIMを組み込んだ機器を取り扱う製造業やレンタル・リース業の顧客などで、出荷待ちや貸し出し待ちなどの期間だけ利用を休止することができ、通信コストを抑えることができる。

 また、休止や再開はウェブポータルで行うことが可能で、契約中のSIM全ての利用状況を視覚的に管理・変更することもできる。さらに、これらの設定・変更機能はAPIでも提供するため、顧客が利用する他のシステムとの連携も可能となる。

 SIMのタイプは、利用する機器からの取り外しが可能な「Plug-inタイプ」に加え、振動耐性・衝撃耐性に優れた、機器組み込み用の「Chipタイプ」の2種類から選択できる。また、両タイプともに、標準の「ノーマルグレード」に加え、温度耐性や書き込み耐性を強化した「インダストリアルグレード」を選ぶこともできる。

 eSIMを利用の場合、 SIM上のセキュアな領域にJavaアプレットを実装することで、顧客の用途に応じたさまざまな機能拡張が行える。例えば、セキュリティを重視する場合には、SIMカードの高い耐タンパ性を生かし、アプレット領域に暗号鍵を格納することで通信のセキュリティを高めたり、IoT機器の改ざん検知機能を付加したりが可能となる。

 対象サービスは、「Arcstar Universal One モバイル」、「OCN モバイル ONE for Business」、「モバイルアクセス卸サービス」、「IoT Connect Mobile」。

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March 31, 2020 at 01:31PM
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オウルテック、モバイルバッテリー5台と充電ステーションのセット――レンタル用やデバイスごとの使い分けにも - ケータイ Watch

 オウルテックは、ステーション型モバイルバッテリー&充電器セット「OWL-LPB50SET」
を発売した。オープン価格で、想定市場価格は1万9800円(税込)。

 OWL-LPB50SETは、5000mAhのモバイルバッテリー5台と充電ステーションがセットになっている製品。商業施設や飲食店でレンタル用モバイルバッテリーとして利用できるほか、一般家庭においても、スマートフォン、タブレット、ポータブルゲーム機というようにデバイスごとに分けて利用できる。

 モバイルバッテリーは給電ポートとして、USB Type-A端子(5V×2.4A)を2つ備える。充電ステーションに装着しての充電時間は約4時間。過充電保護や過放電保護、短絡保護などの安全機能を備える。

 モバイルバッテリーの大きさは、42×22×96.3mmで重さは約140g。充電ステーションの大きさは200×68×23.2mmで重さは約126g。製品には、モバイルバッテリー5台と充電ステーションのほか、充電ステーション用のACアダプター1個が付属する。

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March 31, 2020 at 11:26AM
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代表歯科医師が東商認定「健康経営エキスパートアドバイザー」の資格を取得~健康経営を推進するサポート事業をスタート:時事ドットコム - 時事通信

[株式会社Dental Defense ]

口臭がコミュニケーションの障壁となり、生産性が落ちていませんか。メタボ・高血圧・糖尿病とむし歯・歯周病を引き起こす原因は、共通の悪い生活習慣です。「口の健康は全身の健康につながる」と政府の骨太の方針に初めて記されたのが2017年。今までにない歯科の視点も合わせて、健康経営をサポートします。

株式会社Dental Defense(本社:東京都三鷹市、代表取締役 生澤右子)は、健康経営推進のサポートをする事業をこの春4月1日よりスタートします。

1.サービス概要

(1)健康経営診断報告書の作成:課題抽出・取り組み提案と計画づくり・PDCAの実行をサポートいたします。

(2)口臭撲滅プログラム:取引先や職場でのコミュニケーションの障壁となる口臭を、セミナーや個別カウンセリングで取り除きます。

(3)健康経営の実践:課題解決のために様々な分野の専門家と連携しながら、継続的にご支援いたします。

2.歯科医師が健康経営に携わる必要性

「口の健康が全身の健康につながる」と2017年政府の”骨太の方針”に明記された
口臭はコミュニケーションの障壁となり、生産性が低下する
35歳以上の成人の8割がかかっている歯周病は、メタボ・糖尿病・心血管疾患・脳梗塞・肺炎・早産など様々な全身の病気と関連があることが明らかに。

WHO(世界保健機関)はむし歯・歯周病を、循環器疾患・がん・糖尿病・慢性呼吸器疾患と並んでNCDsと位置づけています。(Noncommunicable diseases, 非感染性疾患, 世界最大の死因となっている)

代表の専門分野は、歯科治療時に全身麻酔や全身管理を行う歯科麻酔学です。つまり、「からだ全体がわかる歯科医師」です。歯科医師と医師の教育課程が分かれているため、医科と歯科の病気、両方がわかる医師が非常に少ないのが現状です。

社会では医科と歯科の「境界」がありますが、体に境界は当然ありません。口も体の一部です。
口が切り離されていることにより、随分と対策が遅れてきました。

口臭の原因は8割が歯周病と言われています。むし歯や歯周病の予防方法は、歯科医院で個別に習うよりも、企業の「健康経営」の一環として進める方が効率的で、多面的な効果があります。

むし歯と歯周病は生活習慣病であり、同じ悪い習慣が肥満・高血圧・糖尿病などの生活習慣病引き起こしている
従業員同士で予防意識が高まると、むし歯や歯周病を始め全身の病気の治療のための通院時間が削減される
口臭によるスメルハラスメントは言い出しにくく、専門家の介入が必要である

正しい予防方法を職場で実践することが、むし歯・歯周病から始まる「メタボリック・ドミノ」を上流で止めることに繋がります。

今までにない歯科の視点も合わせて健康経営実践のサポートをいたします。

3.健康経営実践のメリット

「働き方改革」「ワークライフバランス」「人生100年時代」など、労働人口が減少する中で、従業員が健康や幸せを感じながら仕事にコミットするという時代に変わってきています。

政府や関係省庁・団体が強力に後押ししている「健康経営」は、企業の負担となるものではなく、投資です。そして、この投資によって得られるものは、

・従業員の健康(メンタルも含む)達成による労働力の安定化
・リスク管理
・生産性向上
・社内外コミュニケーションの増進
・社外評価・認知の向上
・事業融資の優遇処置

などが挙げられます。


4.株式会社Dental Defenseについて

「全ての日本人が歯に対する不安をなくし、口元に自信を持てる社会をつくる」という理念のもと、2018年に歯科医師が創設した企業です。『世界基準の歯科医療を日本でも』というキャッチフレーズで、科学的裏づけのある歯科情報の提供や歯の健康教育を行っています。

『婚活男性のための「攻め」と「守り」のオーラルケア™️』
婚活男性を対象に、お口の悩みをトータルにコンサルティングするサービス
https://badbreath.dentaldefense.co.jp

「みんなで!オンライン歯磨き™️」
正しい歯磨き習慣を楽しく身につける未就学児さん向けオンライン歯磨きプログラム
https://hamigaki-online.dentaldefense.co.jp/

「プレミアム・デンタルサポート・クラブ(R)️」
世界基準の歯科治療を受けたい方の会員制クラブ
https://dentaldefense.co.jp/

「こどもはいしゃアカデミー」
新たな価値を追求する保育園様・幼稚園様向け事業
https://dentaldefense.co.jp/hoikuennyouchienn/

「ニューヨーク式デンタルエデュ」
将来お子さんをグローバルに活躍させたい親御さんとお子さん向けの歯の教育プログラム
https://ny-dental-edu.dentaldefense.co.jp/about/

企業プレスリリース詳細へ (2020/03/31-12:05)

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March 31, 2020 at 10:05AM
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代表歯科医師が東商認定「健康経営エキスパートアドバイザー」の資格を取得~健康経営を推進するサポート事業をスタート:時事ドットコム - 時事通信
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スマートウォッチの人気上昇、健康管理のツールに - asahi.com

 米アップルのアップルウォッチに代表される「スマートウォッチ」の人気が上昇している。身につけているだけで簡単に心拍数や歩数といったデータを計測できるため、健康管理のツールとして選ぶ人が増えている。

 スマートウォッチはスマートフォンと連動させて使う。LINEの通知を受けたり電子マネーを使ったりでき、いろんなアプリを追加して機能を増やすことが可能だ。タッチパネルで操作するものから、ビジネスシーンでの使用を想定したアナログ時計のようなものまで幅広い。

 調査会社の富士キメラ総研によると、スマートウォッチの2024年の国内市場規模は550億円と予測。18年実績より5割以上も増えそうだ。ヘルスケアへの関心が高い米国や欧州で市場が拡大し、参入するメーカーも増加。多機能化を競ったことで、日本でも目を向ける人が増えた。専用の「活動量計」や「ランニングウォッチ」からの移行が進んでいることも、市場の伸びを後押ししている。

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イオン、健康事業に的 生保参入で本業とシナジー - 日本経済新聞

イオンが生命保険事業を軸に健康関連サービスを広げようとしている。子会社のイオンフィナンシャルサービスが独保険大手アリアンツ傘下のアリアンツ生命保険の買収を31日にも完了し生保に参入。商業施設「イオンモール」など消費者の生活基盤を支える強みを生かし、主に30~40代へ健康増進につながる商品を提案していく。

イオンは2月、アリアンツ生命が行う第三者割当増資を36億円で引き受けて同社の議決権の60%を…

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