楽天モバイルは、2月1日付で、災害対策基本法第2条第5号に基づく「指定公共機関」に指定された。
総理大臣が指定する「指定公共機関」は、災害対策基本法で定められたもので、「防災業務計画の策定」をはじめとして、災害予防や復旧などにおいて重要な役割を果たすことが求められる。
今回「指定公共機関」に指定されたことで、楽天モバイルは、車両に携帯電話基地局の機能を搭載した“移動型基地局車”などについて、災害発生後すぐに「緊急通行車両」の標章の交付を受けられる。
そのうえで、被災地で機能停止した携帯電話基地局に代わり、移動型基地局を設置する携帯電話サービス復旧作業をすみやかに始められるようになる。
楽天モバイルはこれまで、防災関連の専門部署設置を含む全社規模での体制構築や、災害を想定した訓練などの取り組みを実施してきた。
同社は、「引き続き、生活を支える通信インフラを担う企業として、災害に強いモバイルネットワークの構築に取り組んでいく」としている。
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