富士通は21日、企業の健康経営を支援するクラウド型の新システムの提供を始める。従業員の健康診断やストレス診断結果といった健康情報と、勤務時間などの人事情報をクラウド上で一元管理する。顧客企業は組織の健康課題を把握しやすくなり、データの収集や分析も容易になる。経営の視点から従業員の健康維持に取り組む企業が増えていることに対応。2026年3月末までに、150の企業・団体へのサービス導入を目指す。
富士通が提供する新サービスは、従業員の健康状態やストレス状況といった健康データをクラウド上に保存する仕組み。深夜業務や化学薬品の取り扱いの有無など、健康状態を把握するうえで必要な就業情報と一緒に管理し、個人や組織の現状を可視化する。
経済産業省が認定する「健康経営優良法人」への申請に必要なデータの収集も容易になるという。健康診断の受診率や生活習慣病の治療状況など、個人や組織ごとのデータ収集が可能で、申請時の事務作業の負担も軽減できる。
提供価格は従業員約2千人の企業で初期費用150万円から、月額は10万円からを想定している。21年3月末までに、蓄積したデータから従業員の健康状態の推移や予測ができる機能も加える。（水口二季）
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April 21, 2020 at 02:07PM
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富士通、健康経営支援クラウド 社員の健康一元管理 - 日本経済新聞
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